中小企業成長促進法の施行 (2020.10.1)
中小企業成長促進法が2020.10.1に施行されるにゃ。
中小企業の事業承継に重きをおいた法律にゃ。
中小企業成長促進法の目的
- 中小企業の廃業を防ぐ
- 中小企業が積極的に事業展開を行い、成長できる環境を整備
- 経営者保証の解除支援
- みなし中小企業者特例
- 海外展開支援
- 計画制度の整理
経営革新等支援機関(認定支援機関) に2つの業務が追加されたにゃ。
認定支援期間に追加された業務
- 親族内における事業承継支援
- 経営者等個人の補償債務整理支援
認定支援機関については『認定支援機関の新規登録要件変更』の過去記事を見て欲しいにゃ。中小企業診断士は取得している人が多いにゃ。
今後も中小企業成長促進法案の動向をチェックするにゃ。
また経済産業省から『令和3年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について』が公表されているにゃ。
概算要求
- 国の予算編成に先立って、各省庁が毎年8月末までに財務省に翌年度予算の見積りに関する資料を提出すること
- 今年の概算要求は一般会計の総額が105兆円を超えて過去最大となる見通し
- 7連続の100兆円超え
- 経済産業省は1兆4,335億円
- ちなみに要求額が最も大きいのは厚生労働省で、32兆9,895億円
- 高齢化で医療など社会保障費がかさむため
そのうち『地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント(PDF)』も好評されているにゃ。
経済産業省の来年度予算概算要求で、中小企業関連ポイントの1番目①も事業承継関係を挙げているにゃ！
今後は事業承継支援が求められる世の中になりそうにゃ。勉学するにゃ。