家賃支援給付金 正式決定 (正式発表は未だ)

家賃支援給付金が正式決定したにゃ。

家賃支援給付金の図

画像出所: 楽待 「最大600万円支給の「家賃支援給付金」が正式決定

給付条件
  • 中堅企業 中小企業 小規模事業者 個人事業者等
  • 2020年5~12月の売上が下記のいずれか
    • 前年同月比で50%以上減少
    • 連続する3ヵ月が前年同期比で30%以上減少
  • 創業したての事業者や、フリーランスは検討中
給付額
  • 法人
    直近の支払い家賃75万円まで給付率2/3、超過部分は1/3
    上限金額は100万円
  • 個人事業者
    直近の支払い家賃37.5万円まで給付率2/3、超過部分は1/3
    上限金額は50万円
給付額
  • 法人
    直近の支払い家賃75万円まで給付率2/3、超過部分は1/3
    月額上限金額は100万円
    算定給付額の6ヵ月分が支給
  • 個人事業者
    直近の支払い家賃37.5万円まで給付率2/3、超過部分は1/3
    月額上限金額は50万円
    算定給付額の6ヵ月分が支給
予想される必要書類
  • 法人
    • 確定申告書別表一
      収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付
    • 法人事業概況説明書
    • 対象月の売上台帳
    • 通帳の写し
    • 直近の月額家賃が分かるもの
      賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等
  • 個人事業者
    • 確定申告書第一表
      収受印が押されているもの、e-Taxの場合は「受信通知」を添付
    • 青色申告決算書(青色申告の場合)
    • 対象月の売上台帳
    • 通帳の写し
    • 本人確認の書類の写し
    • 直近の月額家賃が分かるもの
      賃貸借契約書や家賃の支払・引落を証明する資料等
予想される必要書類
  • 6月下旬

とはいえ正式発表は未だなので待つにゃ。

ちなみに中堅企業や中小企業とかの定義は下記にゃ。法律によって定義が変わるから参考にとどめるにゃ。

中小企業などの定義
  • 6月下旬
  • 中堅企業
    資本金が概ね1億円以上 – 10億円未満の企業
  • 中小企業と小規模事業者
    中小企業の定義